3. 同棲における住民票の手続き
住民票は移したほうがいいのか？
同棲を始める際に住民票を移すかどうかは重要な判断です。
住民票を移すことで受けられる公的サービスや選挙権行使のメリットがありますが、手続きが面倒と感じる人もいます。
例えば、住民票を移さないと地元の図書館やスポーツ施設が利用できなくなる場合があります。
住民票を移すかどうかはメリット・デメリットを理解した上で判断しましょう。
住民票を移すべき理由とメリット
公的サービスの利用：住民票を新しい住所に移すことで、地域の公的サービスが利用しやすくなります。例えば、地元の図書館や体育館の利用、地域の医療機関での優遇が受けられることがあります。
選挙権の行使：住民票を移すことで、引っ越し先での選挙に参加することができます。これは、地方自治体の選挙や国政選挙において重要です。
住民票を移さない場合のメリット・デメリット
メリット：手続きの簡略化：住民票を移さないことで、手続きが少なくなり、引っ越しがスムーズに進みます。
デメリット：公的サービスの利用制限：ただし、住民票を移さないことで新しい住所の公的サービスが受けられない場合があります。また、選挙権も引っ越し前の住所でしか行使できません。
住民票異動の手続き方法
同じ場所（市区）で同棲する場合
- 手続きの流れと必要書類：市区内での移動の場合、転居届を提出します。必要な書類は、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）と転居届です。
異なる場所（市区）で同棲する場合
- 手続きの流れと必要書類：市区外への引っ越しの場合、転出届と転入届が必要です。まず、現住所の市区町村役場で転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。その後、新住所の市区町村役場で転入届を提出します。
世帯主の決め方
同棲カップルの世帯主の決め方
- 一方が世帯主になり、一方が同居人になるパターン：このパターンでは、一方が世帯主として住民票を登録し、もう一方が同居人として登録されます。
- 二人とも世帯主になるパターン：それぞれが別々に世帯主として住民票を登録することも可能です。この場合、生活費の分担や家計の管理が別々になります。
転出届、転入届、転居届の手続き
転出届の手続き：現住所の市区町村役場で転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。
転入届の手続き：新住所の市区町村役場で転出証明書と共に転入届を提出します。
転居届の手続き：市区内での引っ越しの場合、現住所の市区町村役場で転居届を提出します。
同棲ができない物件もある
管理会社や大家さんの許可が必要な場合：一部の物件では、同棲を始める前に管理会社や大家さんの許可が必要です。
同居できない物件の種類
- 短期滞在と同居の区別：短期滞在は許可されるが、長期同居が認められない場合があります。
- 単身向け物件の制限：一人暮らし専用の物件では、同棲が禁止されていることがあります。
4. 光熱費などの支払い名義
光熱費などの支払い名義はどうすればいい？ 名義変更の手続き方法：光熱費（電気、水道、ガス）の名義を変更するには、各サービス提供会社に連絡して手続きを行います。新しい住所での使用開始日を伝え、名義変更を依頼します。
生活費の分担と管理方法：生活費は二人で分担するのが一般的です。家賃、光熱費、食費などを二人で話し合い、分担比率を決めます。また、家計簿アプリを使って支出を管理すると便利です。
5. その他の重要な手続き
引っ越しのライフライン手続き ライフライン手続きのインターネット活用：インターネットを使えば、電気、水道、ガスの契約や解約手続きが簡単に行えます。各社のウェブサイトからオンライン手続きを利用しましょう。
住所変更に伴う諸手続き 市役所や区役所での手続き：住民票の住所変更に伴い、マイナンバーや健康保険証の住所変更手続きも市役所や区役所で行います。
面倒な住所変更はサービスの活用でまとめてできる：一部のサービスでは、引っ越しに伴う住所変更手続きを一括で行うことができます。例えば、郵便局の転居届サービスを利用すると、郵便物の転送手続きが一度で済みます。
6. まとめ
まとめ：同棲の準備から手続きまでの要点を整理し、スムーズに同棲生活をスタートするためのポイントを紹介しました。
同棲をスムーズに始めるためのポイント：事前の計画と準備が重要です。住民票の手続きや光熱費の名義変更など、必要な手続きを忘れずに行いましょう。
